事務所紹介

所長挨拶

はじめまして。吉山さおり税理士事務所の所長、吉山さおりと申します。
数あるホームページの中から当事務所のホームページを訪れて下さり、ありがとうございます。
「お客様の経営を支援していきながら、一緒に成長して行きたい。」
これが、当事務所のモットーです。

 弊社は女性だけの事務所です。女性ならではの特性を生かし、きめ細やかサービスを提供いたします。税理士事務所は上から目線の対応で相談がしにくいという話をよく伺います。

私達はお客様が質問、相談のしやすい事務所であることを大切にしています。

また、私たち税理士事務所に求められるニーズは正しい税務申告(節税対策を含む)と会計コンサルタント(数字から見えることをお伝えして、それを経営に生かして頂くこと)だと考えています。

一緒に成長して行くことが私達の願いです。

このホームページがよき出会いのきっかけとなりますことを心より願っております。

写真:花
写真:花
写真:所長 横山さおり

 所長 吉山さおり

写真:花

事務所概要

事務所名
吉山さおり税理士事務所
所長名
吉山さおり
所在地
〒651-2274
兵庫県神戸市西区竹の台5丁目19-46
電話番号078-965-6983
FAX番号078-965-6984
業務内容
  • 法人税・所得税・消費税の申告書、各種届出書の作成
  • 譲渡、贈与、相続の事前対策、申告書の作成
  • 税務調査の立会い
  • その他税務に関する相談
  • 試算表、経営分析表の作成
  • 総勘定元帳の記帳代行
  • 決算書の作成
  • 会計処理に関するご相談
  • 経営計画、資金繰り計画の相談、指導
  • 各種書類の作成
その他特記事項
他士業のご紹介を含めた創業支援を行います。

所長経歴

略歴
神戸大学卒
平成18年 7月
税理士登録
平成23年 4月
吉山さおり税理士事務所開業現在に至る
平成25年 4月TKC全国会入会

所属団体他

  • 近畿税理士会明石支部所属
  • 近畿税理士会明石支部 経理委員長
  • TKC全国会所属
  • 明石納税協会会員

当事務所が大切にしていること

(1)当事務所はひと月に1回(少なくとも2か月に1回)の監査訪問を原則としております。

その理由は下記に示す2つの事柄によります。

  1. 1つ目は適正な決算・申告のためには、月ごとの監査、確認が必須だと考えているからです。
  2. 2つ目はタイムリーにお客様と共に問題を解決しくためです。例えば節税1つとりましても、早い目の利益予想をしなければ節税対策をすることはできません。 

(2)お客様とのコミュニケーションを何よりも大切にしております。

お客様と直接お会いしてお話をお伺いする中で、時に雑談と思えるお話から、社長様のニーズや現在悩まれている事柄などを知ることができる場合がございます。
また、どんな仕事(商売)も、最後は人対人だと考えております。お会いすればするほど、企業様の発展にお役に立ちたい。私達にお手伝いできることはないだろうか?共に成長して行きたい。 という思いも自ずと大きくなって来ることと思います。

(3)会計データから会計人として把握できることに基づいて経営支援を致します。

企業様の数字を直に見せて頂けるのは税理士だけです。この頂いている特権を税務申告に用いるだけにとどまらず、数字から経営助言をさせて頂くことが私達の務めたど考えております。

税理士の2つの使命について

(1)適正な決算と税務申告(適法な節税対策を実施を含む。)

この業務が税理士の最も大きな使命です。
それを可能とするためには以下が必要となります。

  1. 月ごとの監査訪問
  2. 事務所が税法の深知に努めること(税制改正により、毎年、税法は目まぐるしく変わります。)
  3. 税理士法第33条の2第1項に定める書面添付を行うこと(関与3期目からを原則としております。)

※書面添付制度とは、法律(税理士法第33条の2)に定められている制度で、企業が税務署に提出する税務申告書の内容が正しいことを、税理士が書面に記載し、申告書に添付する制度です。書面添付を行うことにより、申告書の社会的信用力が高まります。

(2)数字からの経営支援

経営計画書の作成、資金繰り状況の把握など
※企業様の数字を直に見せて頂けるのは税理士だけです。この頂いている特権を税務申告だけにとどめておくのでなく、数字からの経営支援ををさせて頂くこと。これが税理士の2つめの使命だと考えております。

経営革新等認定支援機関としての責務

  1. 今や国も税理士に対して、中小企業に対する経営計画策定(金融機関からの借入条件の変更などに伴い必要)支援を求める時代になっております。
  2. 当時事務所は平成25年6月に経済産業省中小企業庁より中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関としての認定を受けております。

認定支援機関として、補助金採択の経験もございます。また、目下、H29年5月末に中小企業庁より発表された早期経営改善計画策定支援事業(早期経営改善計画策定)に取り組んでおります。